親が元気なうちから、「親の財産を別の人が管理できるようにさせてほしい」と頼むことは、親に失礼だと思われるかもしれません。

しかし、もし親が認知症になってからでは、仮にお子さんであろうとお金を引きおろすことも、介護費用に充てるために自宅を貸したり売りたくても、本人でなければできなくなってしまいます。それでは、親御さんももちろん、あなたも困ってしまうわけです。

これを解決できる方法は知られてきませんでした。なぜなら、このような問題に直面するのは、生涯に何度もあることではないですし、あまり人とも話さないことなので、情報を手に入れるのが難しいのです。さらに、その方法がつい最近法律の改正によって生まれてきたものなので専門家ですら、知らないという方もいるのです。

その解決方法を　家族信託（民事信託） と言います。

民事信託の説明の前に、民事信託を使うと何ができるのかお伝えしましょう。

自分の自宅や通帳の管理、相続税対策などを行うには、行う本人が自分の意思で、財産管理や資産運用を行わなければなりません。 そのため、認知症で判断能力がなくなってしまうと、資産運用や管理を指示する人がいなくなるため、財産管理や相続税対策がストップしてしまいます。

そこで、家族信託（民事信託） の登場です。

認知症や判断能力が落ちてしまった際、ご本人（委託者）の代わりに財産の管理や運用の指示を出し、 実行させていく人（受託者）と、託す財産と管理の方法を打ち合わせ決めておくことができます。 財産の名義を信頼できる親族に変更することで、受託者が継続して打ち合わせした内容に基づき財産の管理を継続することができます。

これが家族信託（民事信託）です。

こうすることで、ご本人（委託者）の判断能力がなくなった後でも、子供（受託者）が財産管理をし、預貯金の管理、自宅・アパートの管理、修繕や売却、建替え、相続税対策を継続をしていくことが可能になります。